野々市市議会 2022-02-28 02月28日－01号
地方公務員等共済組合法の改正によりまして、令和４年10月から石川県市町村職員共済組合への加入が会計年度任用職員にまで適用が拡大されることに伴いまして、会計年度任用職員の12月期の期末手当の支給日につきまして所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第20号野々市市特別会計条例及び野々市市基金条例の一部を改正する条例についてでございます。
地方公務員等共済組合法の改正によりまして、令和４年10月から石川県市町村職員共済組合への加入が会計年度任用職員にまで適用が拡大されることに伴いまして、会計年度任用職員の12月期の期末手当の支給日につきまして所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第20号野々市市特別会計条例及び野々市市基金条例の一部を改正する条例についてでございます。
昨年10月から12月期以来のプラス成長となりましたが、コロナ禍に伴う外出自粛等の影響で、内需の柱である個人消費は低い伸びにとどまっております。 北陸の景気につきましても、７月の日銀金沢支店の発表では、総合判断を「一部に下押し圧力が続いているが、総じてみると持ち直している」と３か月連続で据え置いているものの、「個人消費は、持ち直しのペースは鈍化している」といたしております。
今回提出いたしました議案２件は、人事院勧告に基づき、国家公務員の例に準じて職員等の期末手当を減額改定するものであり、特別職及び一般職の職員等の12月期の期末手当を0.05か月分引き下げることとしております。何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○野本正人議長 提案理由の説明は終わりました。
12月期の期末手当の基準日は12月１日であるため、本日、条例改正の承認をいただきたいものです。 御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 10 ◯議長（高野哲郎君） これより提出者からの提案理由に対する質疑に入ります。
国内では、昨年２月頃から景気後退が見えていたにも関わらず、10月から消費税を10％に引き上げ、結果的に10月から12月期のＧＤＰを大きく落ち込ませたという背景がありました。
消費税増税直後の10月から12月期のＧＤＰが7.1％の大きなマイナスとなりました。増税が決定的な悪影響を与えたことは間違いありません。安倍首相は社会保障のためと、国民向けにはいかにも子育てなど若い世代向けの施策を手厚くするかのように言いますが、実態は社会保障費の自然増抑制の連続です。社会保障の削減は高齢者だけの問題ではありません。
また、昨年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、２月発表のマイナス1.6％からマイナス1.8％へ拡大修正され、これが１年間続くと仮定した年率換算で7.1％もの大幅な落ち込みになるとされております。 これは昨年10月から強行された消費税率10％への引上げが家計にも経済にも直撃していることは明らかで、私は景気回復のためには消費税５％に戻すことが必要と改めて述べたいと思います。
増税後の昨年10月から12月期の国内総生産は、前期に比べ1.6％も低下しました。個人消費も企業の設備投資も住宅投資も輸出も全て落ち込んでいます。増税がもたらした経済の悪化は深刻です。本来、財政の役割は、国民の税金を使って景気を調整し、所得を再分配することです。新たな消費不況が鮮明になっている今こそ、暮らし応援を最優先すべきです。
内閣府が昨年12月17日に発表した2019年10月から12月期の国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期の７月から９月と比べ1.6％低下し、年率に換算すると6.3％ものマイナスで、事前の予測を上回る落ち込みで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しております。 また、消費税率10％への増税は深刻な広がりを見せております。
昨年10月から12月期の実質国内総生産ＧＤＰの改定値が年率換算で7.1％の大きなマイナスとなりました。家計最終消費も同じくマイナス11.5％の大幅減となったほか、今年１月の自動車販売台数は前年同月比マイナス11.7％、大手百貨店売上額は同じくマイナス4.2％といずれも大幅減となるなど、民間シンクタンクの予測を大幅に超える悪化となりました。
さらに遡って、昨年10月からの消費税増税、内閣府が発表した昨年10月から12月期のＧＤＰは、前期に比べ1.6％減と、個人消費も、企業の設備投資も、住宅投資も、輸出も、全て落ち込んでいて、増税による経済の悪化は明らかと言えます。 消費税増税、暖冬・雪不足、新型コロナウイルスのトリプルパンチによる本市の地域経済への影響はどうか、実態把握をすべきですが、市長のお考えを伺います。
内閣府が発表した昨年10月から12月期の国内総生産速報値は、物価上昇分を差し引きした実質成長率が前期に比べ1.6％低下しました。年率に換算すると6.3％ものマイナスで、事前の民間の予測を上回る落ち込みです。安倍政権が強行した10月1日からの消費税率10％への引き上げが家計も経済も直撃しているためです。日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しています。
2019年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰの伸びがマイナスに落ち込んだと報告されています。消費税の増税と新型コロナウイルス感染拡大が原因で、観光客の減少や大規模な催し物の中止等、経済への大きな打撃が懸念され、今後日本は景気後退になるとの報告もあります。白山市は歳入減にならないか危惧しているところです。
昨年10月から12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比マイナス1.6％、年率換算でマイナス6.3％の大幅減少となりました。何度も指摘してきましたが、昨年10月の消費税増税が最大の原因であります。増税が主因の景気悪化であり、政府に対し消費税の５％への減税要求と社会保障充実や賃上げ、子育て支援など暮らし応援の政治への切替えを求めるべきであります。 以上です。
内閣府が、今月17日に発表した2019年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、台風や消費増税による駆け込み需要の反動減などから民間消費支出が減少するなどして、前期比マイナス1.6％、年率換算でマイナス6.3％、５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年４月から６月期以来の大きさとなっております。
今月17日に内閣府が発表いたしました10月から12月期の国内総生産ＧＤＰの速報では、前年同期と比べ、年率で6.3％減と５四半期ぶりのマイナスとなりました。
さらに、民間の予測平均では、10月から12月期ＧＤＰは年率1.7％減のマイナス成長になると予測し、10％増税が日本経済を新たな消費不況に落ち込ませつつあります。 消費税が導入されてから31年になりますが、社会保障のため、財政危機打開のためという言い分が事実と異なっています。
さて、昨今の日本の経済情勢につきましては、先月、内閣府が発表いたしました10月から12月期の国内総生産ＧＤＰの速報では、前年同期と比べ、年率で1.4％増と、２四半期ぶりにプラス成長となりました。
内閣府が、今月14日に発表した2018年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、個人消費などの回復で２四半期ぶりのプラス成長となり、物価変動を除く実質で前期比0.3％増加し、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は1.4％の増加となっております。
内閣府が今月14日に発表した2017年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、物価変動を除く実質で前期比0.1％増加し、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は0.5％の増加となりました。プラス成長が８四半期続くのは、バブル期以来、約28年ぶりとのことであります。